年金手帳のイラスト

制度の解説

年金受給を70歳以上に遅らせると? シミュレーションしてみた

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公的年金を受取り始める年齢、70歳超の先送りも可能に? 1月に政府が示した「高齢社会対策大綱」の改定案が注目を集めました。その影響について、ファイナンシャルプランナー・杉浦恵祐(すぎうらけいすけ)さんがシミュレーションします。

ファイナンシャルプランナー杉浦恵祐(すぎうらけいすけ)さん

ファイナンシャルプランナー・杉浦恵祐(すぎうらけいすけ)さん

公的年金、受給開始の選択年齢が広がる

老後の公的年金(老齢基礎年金と老齢厚生年金)の受給開始年齢は原則65歳です。

しかし、現在は本人の希望によって60歳以降であれば65歳前から繰上げて受給することが可能であり、逆に66歳以降に繰下げて受給することもできます。

現行の繰下げ年齢の上限は70歳ですが、政府はこれを75歳~80歳程度に引き上げることを、検討しています。

つまり、老後の公的年金の受給開始の選択年齢の幅が現在の「60歳~70歳」から「60歳~75歳」や「60歳~80歳」に広がることになる可能性があるのです。

現時点で検討されているのは、あくまでも受給開始年齢の選択幅を70歳超に広げることであり、70歳にならないと老後の公的年金がまったく貰えなくなるわけではありません。

「繰上げ」「繰下げ」のメリット・デメリット

繰上げ(前倒し)による減額率(表)

繰上げると、65歳になる前に前倒しで受給できますが、年金額は繰上げる期間が1ヵ月ごとに0.5%ずつ減額されます。


  • 減額率 = 0.5% × 繰上げた月数(65歳が基準)

例)60歳0ヵ月に繰上げた場合:30%=0.5%×60ヵ月

受給開始時の年齢 減額率(%)
60歳0ヵ月 30%
61歳0ヵ月 24%
62歳0ヵ月 18%
63歳0ヵ月 12%
64歳0ヵ月 6%
65歳0ヵ月 0%

出典:日本年金機構ホームページより編集部スタッフ作成

繰下げ(後ろ倒し)による増額率(表)

一方、繰下げると65歳より後ろ倒しで受給することになりますが、年金額は繰下げる期間が1ヵ月ごとに0.7%ずつ増額されます(繰下げ受給は65歳1ヵ月~65歳11ヵ月の間はできないので66歳以降となります)。


  • 増額率 = 0.7% × 繰下げた月数(65歳が基準)

例)66歳0ヵ月に繰下げた場合:8.4%=0.7% × 12ヵ月

受給開始時の年齢 増額率(%)
66歳0ヵ月 8.4%
67歳0ヵ月 16.8%
68歳0ヵ月 25.2%
69歳0ヵ月 33.6%
70歳0ヵ月 42.0%

出典:日本年金機構ホームページより編集部スタッフ作成

例をみてみましょう

年金手帳と男性(イラストイメージ)

イラスト:makaron* / PIXTA

モデルケースは以下。


  • 「老齢基礎年金」:年額78万円(※1)
  • 「老齢厚生年金」:年額110万円(※2)
  • 「特別支給の老齢厚生年金」:なし(※3)
  • 「年金額」:一定とする
  • 「配偶者」:なし

※1:平成30年度の満額
※2:男性の平均的収入で40年間厚生年金に加入した人が、平成30年度に新たに受給開始した場合の額
※3:昭和36年4月1日以前生まれの男性と昭和41年4月1日以前生まれの女性が受給できる

(表)受給開始年齢60歳・65歳・70歳の場合、貰うことができる受給額は年間131万円・188万円・267万円

編集部スタッフ作成

計算)

60歳0ヵ月から繰上げ受給した場合】
老齢基礎年金:54.6万円=78万円×70%
老齢厚生年金:77万円=110万円×70%(=100%-0.5%×12ヵ月×5年)
合計:年131.6万円(月11.0万円)

【65歳0ヵ月から受給した場合】
老齢基礎年金:78万円
老齢厚生年金:110万円
合計:年188万円(月15.7万円)

【70歳0ヵ月から繰下げ受給した場合】
老齢基礎年金:110.8万円=78万円×142%
老齢厚生年金:156.2万円=110万円×142%(=100%+0.7%×12ヵ月×5年)
合計:年267.0万円(月22.3万円)

繰上げた場合の年金額は減額され、その金額が生涯続きます。そのため、ある年齢よりも長生きすれば、繰上げなかった場合に比べて受給総額が少なくなってしまいます。

一方、繰下げた場合の年金額は増額されますが、待っている間は年金がありません。そのため、ある年齢よりも早く亡くなった場合、繰下げなかった場合に比べて受給総額は少なくなってしまいます。

では、損益分岐年齢は?

「何歳まで長生きすると、年金の受給総額で経済的に有利になるか?」という分岐年齢は、何歳何ヵ月から繰上げるか、何歳何ヵ月まで待って繰下げるか…など様々な条件によって異なります。

例をみてみましょう(65歳受給と比較)

前述のモデルケースにおける65歳の原則受給との損益分岐年齢をみていきます。

年金の損益分岐年齢(折れ線グラフ)

編集部スタッフ作成

60歳0ヵ月で繰上げ受給開始】

76歳8ヵ月までに亡くなった場合、繰上げが経済的に有利。
それより長く生きれば65歳受給が有利。

70歳0ヵ月で繰下げ受給開始】
81歳11ヵ月より長く生きれば、繰下げが経済的に有利。
それより早く亡くなれば65歳受給が有利。

例えば、「60歳0ヵ月での繰上げ受給」と本来の「65歳受給」では、76歳8ヵ月が分岐年齢となります。

繰上げを60歳から1ヵ月ずつ遅くしていくと、分岐年齢も遅くなります。「64歳11ヵ月での繰上げ受給」と「65歳受給」の場合では、81歳7ヵ月が分岐年齢となります。

一方、「70歳での繰下げ受給」をした場合、「65歳受給」と比較すると、81歳11ヵ月が分岐年齢になります。

繰下げを70歳より1ヵ月ずつ前倒していくと、分岐年齢も早くなります。「66歳0ヵ月繰下げ受給」と「65歳受給」の場合では、77歳11ヵ月が分岐年齢となります。

※実際の年金額は物価や賃金水準等の変動による影響を受けるため、実際の分岐年齢もそれに伴い変動します。

繰下げが70歳超になると、損益分岐年齢はどうなる?

政府は、繰下げ受給の上限年齢70歳の引き上げに加え、70歳超の増額率も現行の1ヵ月0.7%より高くすることを検討しています。

具体的な増額率の数字はまだ不明ですが、70歳超の増額率が仮に1.0%になったとして試算すると以下のようになります。

もちろん繰下げる期間が長くなればなるほど、年金額は増えますが、分岐年齢は遅くなります。

70歳超受給を簡単にシミュレーション(増額率1%)

前述モデルケースにおける「75歳0ヵ月の繰下げ受給」「65歳の原則受給」の損益分岐年齢です。

増額率1%と仮定した75歳での繰り下げ受給と65歳原則受給の損益分岐年齢のシミュレーション図

編集部スタッフ作成

計算)

70歳1ヵ月で繰下げ受給を開始】
65歳受給に比べ、年金額は1.43倍(年268.8万円)。
81歳11ヵ月より長く生きれば、繰下げが経済的に有利。
それより早く亡くなれば、65歳受給が有利

75歳0ヵ月で繰下げ受給を開始】
65歳受給に比べ、年金額は2.02倍(年379.8万円)。
84歳10ヵ月より長く生きれば、繰下げが経済的に有利。
それより早く亡くなれば、65歳受給が有利。

受給開始年齢 どのように選択すべき?

前述のモデルケースは自分一人の年金だけですが、日本の年金制度は夫婦単位で作られています。

そのため、配偶者がいるのであれば、必ず夫婦単位でそれぞれいつから受給開始するのかをセットで考えることが必要です。

例えば、「振替加算」や「加給年金」等は繰下げの対象外です。これらが受給できる場合の分岐年齢は前述のモデルケースよりも先に延びるのです。

そして、最も重要なのは自分たちの老後のライフプランです。

首をかしげる老夫婦のイラスト

イラスト:ろじ / PIXTA

65歳以前の繰上げ受給には、年金額が減額される等のデメリットがあります。しかし、生活のためには繰上げ受給もやむを得ないといったケースもあります。

一方、66歳以降の繰下げ受給では年金額は増額されます。しかし、支給開始を繰下げている間は年金を受取ることができません。

繰下げ中に年金が支給されなくても生活できる目処が立っていなければなりませんが、分岐年齢よりも健康で長生きする意志と努力も必要です。

すべての人にとって有利になる受給方法はありません。

せっかく選択の幅が広がるのだから、自分たちのライフプランに適した受給方法を考えてみましょう。

【関連記事】:「年金はいくら貰えるの?」→できるかぎり正確に知る方法

(文:ファイナンシャルプランナー・杉浦恵祐さん、構成・編集:セネクト編集部)

この記事の著者

杉浦恵祐(FP)

杉浦恵祐(ファイナンシャルプランナー)。1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP(R)、1級DCプランナーなどの資格を保有。株式会社OSP代表取締役、株式会社相続相談センター取締役。名古屋大学経済学部卒業後、大手ベンチャーキャピタル、税理士事務所系資産コンサルティング会社を経て、2000年独立。

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