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制度の解説

iDeCoは「特別法人税が復活したら、どうなる?」【FPが回答】

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隠れたリスク? 個人型確定拠出年金ことiDeCo(イデコ)は、『特別法人税』と呼ばれる税金の対象です。「特別法人税が再開しても、iDeCoはやるべき? 廃止の可能性は?」の疑問をファイナンシャル・プランナー大間武さんが整理します。

ファイナンシャルプランナー大間武さん

ファイナンシャル・プランナー大間武さん

イデコも対象の「特別法人税」とは?

特別法人税(とくべつほうじんぜい)とは、年率1.173%(国税1%+地方税0.173%)を企業年金(厚生年金基金・確定拠出年金・確定給付企業年金)の積立金全体に課税する税金。個人型確定拠出年金iDeCoの年金資産も対象となります。

企業年金の制度では、年金の支給額が給付時までに確定しないことから、課税が繰り延べられます。この繰り延べに対する遅延利息の意味合いで、年金の積立金に課税する特別法人税が設けられています。

しかし、特別法人税は現在、2020年3月31日まで“凍結”として課税が延長されています。

なぜ凍結? いつから続いてる?

特別法人税が凍結されているのは1999年(平成11年)以降。
年金の積立不足などの問題が発生していた時期であり、「臨時で2年間は課税を凍結」とした過去があります。

さらに2年後となる平成13年、そして平成15年税制改正にそれぞれ課税凍結の2年延長が下されました。
また、平成17年・20年・23年・26年・29年税制改正では、それぞれ3年延長されています(平成32年3月31日まで)。

課税凍結の延長回数は7回凍結期間は20年以上となっています。

「完全廃止」が要望される2つの理由

企業年金の管理・運営を行う厚生労働省をはじめとした各団体からは、税制改正として特別法人税の廃止を要望する声が上がっています。

現場に近い厚生労働省と、課税を実施する財務省や政府の意見が合致しない現状があるのです。

特別法人税の完全廃止が叫ばれる理由は主に2つあります。

1つ目は、アメリカ・イギリス・ドイツなど主要各国における年金の課税制度に日本が合わせるべきとの考え。
主要各国が年金の拠出および運用段階では非課税となっているのに対し、日本では年金拠出が非課税であるものの運用段階は課税対象です。

日本・イギリス・アメリカ・フランス・ドイツにおける年生制度の課税状況

グラフ:生命保険協会の資料を基に編集部スタッフ作成

2つ目は、年金の運用中と支給時の二重課税の問題
運用中は積立金の全体(拠出金+運用益)に特別法人税が課税され、支給時は年金の受給者に所得税が課税されます。

特に現在は、長引く金融緩和を受けた低金利の影響で、大きな運用益を期待できません。そのような中、年金の積立金に課税されるとなると、将来受け取る年金額は減少し、年金受給のみでの生活に不安が生じます。

もし、特別法人税が再開したらイデコはどうなる?

企業年金の資産に対する特別法人税が再開された場合、運用益の有無にかかわらず年率1.173%の特別法人税が課税されます。

仮に運用益0円のケースでみた場合、特別法人税1.173%が課税されるとなると、年金の積立金全体(拠出金+運用益)の資産が1.173%減少することになり、将来受給する年金額に影響を受けます。

1.173%を目安に運用

つまり、最低でも年率1.173%を超える運用商品や運用方法を考えて選択しないと元本割れし、年金の積立金が毎年減少することになります。

具体的には、個人型確定拠出年金iDeCoの元本確保型(定期預金や保険商品)などの低利回り商品では、年率1.173%を超える運用は難しいため、リターンを狙った運用商品の選択(ポートフォリオを組む)を検討する必要があります。

金融商品(預金・国内債券・外国債券・国内株式・外国株式)のリターンとリスクの関係を示したグラフ

グラフ:編集部スタッフ作成

凍結を解除→年金額が20%減るシミュレーション結果

以下の図をご覧ください。これは、特別法人税が復活した場合、年金の給付額を試算した結果です。
生命保険協会が「平成30年度税制改正に関する要望」の報告書内で発表しています。

特別法人税が与える企業年金への影響をシミュレーションしたグラフ

グラフ:生命保険協会の資料を基に編集部スタッフ作成

特別法人税が課税される場合と課税されない場合で、将来受け取る年金額にどれだけ差が生じるかをシミュレーションしています。

前提条件
・毎月1万円を25年間積み立て、10年間年金を受け取る。
・運用利回りは年率2.5%。

試算結果
・課税なしの場合、年金月額は3.9万円
・課税1.2%ありの場合、年金月額は3.13万円

月額で約20%相当の7,700円の年金額が減少する結果。

ちなみに、受取年金額全体としては、特別法人税が課税されない場合の年金受取総額は468万円、課税された場合は375.6万円となり、92.4万円減少します。

月々でもなかなか大きな金額ですが、年金受取総額でみても90万円を超えます。特別法人税の復活は、年金受給後の生活に大きな影響を与えると思われます。

特に、定年に近づき年金資産が多い50歳代のiDeCo加入者にとっては、無視できない税金です。
【参考】50歳代からはじめるiDeCo(イデコ)の注意点【損益シミュレーション】

「特別法人税のデメリット」と「運用益の非課税メリット」を比較

iDeCoのメリットの一つである運用益の非課税(一般の金融商品だと、資産を運用して得られた収益に20.315%課税される)。

この章では、特別法人税が課されたiDeCo(運用益は非課税)他の商品(運用益に20.315%課税)を単純比較してみます。

それぞれ「運用利回りごとの収益」と「税額」を出し、「差額」を示すことで比較します。
iDeCoは積立金の全体に特別法人税1.173%が課税され、運用益は非課税。他の商品は運用益に20.315%課税される想定です。※比較の便宜上、運用資金は50万円で固定し、手数料は加味していません。

グラフ:編集部スタッフ作成

上記の算出した表から分かることは、iDeCoで運用した場合、運用利回りが低いと、運用益に対する特別法人税の割合が大きくなることです。
この例でいえば、2%の運用利回りの場合、運用益10,000円に対して特別法人税は5,982円。10,000円の収益を出しても、約60%は税金で差し引かれることになります。

また、この前提条件であれば、特別法人税が課されたiDeCo(運用益は非課税)が他の商品(運用益に課税)を上回るには、利回り7%が目安になります。

所得控除もあわせて検討を

もし、特別法人税の凍結が解除された場合、相当な運用利回りを確保することが求められます。
すると、年金資産が増えず、むしろ減少してiDeCoに加入するメリットがなくなるのでは? と考える人も多いかもしれません。

しかし、拠出額が所得控除の対象となるのがiDeCo最大のメリット。

例えば、月額2.3万円(年27.6万円)を積み立てた場合の減税効果は、所得税等の税率を20%とすると年間5.52万円。
特別法人税の凍結が解除されても、一定の節税効果が存在しますので一概にiDeCoにメリットがないとは言えません。

特別法人税、廃止の可能性は?

最後に、iDeCoなど企業年金の積立金に課される特別法人税が廃止される可能性はあるのでしょうか?

税金の徴収や全体を管理する財務省の立場としては、無理に廃止に踏み込まないのではないかと考えます。
国の借金額が1千兆円を超えると言われ、また年間の予算額が100兆円を超える状況を考慮した財源確保の観点からです。

もし、課税の凍結が解除される場合の条件として考えられる理由は、

運用の環境が良くなり、年金の積立金が確実に増えていく(増えている)。

年金の諸問題(年金で生活できる、年金を不足なく貰えるなど)が解決され、年金に対する不安が解消されること。

などが条件として挙げられます。

また、主要国の動向をよんだ政治的な判断(廃止)の可能性も捨てきれません。

いずれにせよ、運用中と給付時の二重課税を理由に廃止の検討が行われていることや関係諸団体から毎年要望書が提出されていることを考えると、引き続き審議・検討が行われるはずですので、私たち生活者もその動向に注目しましょう。

(文:ファイナンシャル・プランナー大間武さん、編集・構成:SENECT編集部)

この記事の著者

大間武(FP)

大間武(ファイナンシャル・プランナー)。保有資格:1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP(R)、プロフェッショナルCFO、証券外務員二種、日商簿記一級。2005年に株式会社くらしと家計のサポートセンター、NPO法人マネー・スプラウトを設立。「家計も企業の経理も同じ」の考えを基本とし、家計相談や会計コンサル、監査関連の業務など幅広く活動。

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